2013-03-27 第183回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
端的に言うと、それは戦前の富国強兵政策でもあったわけですが、それだけの人材養成という意味では成功してきたと思うんですね。 しかし、戦後七十年近くを経て、現在において、そもそも我が国において、時代はもう近代工業化社会ではなくなっているわけです。
端的に言うと、それは戦前の富国強兵政策でもあったわけですが、それだけの人材養成という意味では成功してきたと思うんですね。 しかし、戦後七十年近くを経て、現在において、そもそも我が国において、時代はもう近代工業化社会ではなくなっているわけです。
私たちの国の法律も、思えばやはり、明治の殖産振興、富国強兵政策の中で、まさに国を富ませる、欧米列強に追いつけ追い越すために法制度を欧米から輸入して整えていったわけでありまして、省庁もそれを執行する行政としてそれぞれ立ち上がっていった。
そのために近代国民国家システムあるいは富国強兵政策というのが取られたわけでありますが、情報文化社会においては大量生産、大量消費に代わって、今日の参考人からも少しお話がありましたが、やはりコミュニケーションというものが極めて重要な人間のアクティビティーになるんだろうと。
ことし、日露戦争からちょうど百年目という節目の年に当たりますが、日本は、十九世紀の欧米列強によります植民地政策に対抗するため、一八六八年から、明治維新によりアジアでいち早く中央集権化と富国強兵政策を推し進め、日清戦争、日露戦争に勝利をし、独立を維持してまいりました。
国立大学の問題でありまして、今議論がされているわけでありますが、そもそも、国立の大学が、日本の場合は、特に明治維新以降、富国強兵政策というふうな中で、官営工場がつくられたりしたわけでありますが、なぜ国立大学がつくられたか、これに関しては、きちっとしたそれに対しての文章はないというふうにも言われております。
日本は、明治以来、富国強兵政策のもと、たくさんの戦争をしてきました。その結果、甚大な被害を出し、近隣諸国へ多大な迷惑をかけてきました。戦争はアジア太平洋戦争で最後だとしてきたはずです。当時、国民は戦争なんてもう懲り懲りだと思ってきたはずです。私たちは戦争の加害者にも被害者にもなりたくありません。 憲法は時代に合っていないということはありません。
これはキリスト教思想に基づいたフランス刑法に倣っただめですが、そればかりでなく当時の日本の政府の富国強兵政策と一致したためでもあるとも言われております。日中戦争が始まった途端、私どもの母親たちは医学的な知識もなく、命がけでの避妊行為などなどで悩みに悩んだ末の結果堕胎罪を犯した女性に対して非常に求刑を重くした検察官もいたそうです。
特に明治に入ってからでございますと、欧米先進国に追いつき追い越すための富国強兵政策を強力に推進するために官僚制度はさらに強化をされ、そして、そういう規制等も大変強くなったのではないかと私なりに理解をいたしております。
改めて言うまでもなく、幕末の維新以来、西洋列強に伍しての強国たらんとひたすら富国強兵政策を進め、日清、日露戦争はもちろん、第一次、第二次両大戦と戦った我が国は、アジアの近隣諸国の人々に対し多大の被害と苦痛を与え、みずからも人的、物的に甚大な被害をこうむり、ついに敗戦の日を迎えたのであります。ここに、我が国のアジアの盟主たらんとした野望はついえたのであります。
すなわち、日本は明治以降、西欧列強に経済的、軍事的に追いつくために富国強兵政策をとり、海外資源収奪のための海外侵略と軍国主義の道をひた走ってきました。そして、ついには第二次世界大戦においてアジアの諸国に重大な惨禍を残して敗北したのであります。 第二次大戦の大日本帝国のスローガンを思い起こす必要があります。
それは、行刑の基本法たる現行監獄法が明治四十一年に制定、施行され、当時の富国強兵政策から後の軍国主義社会への変遷の中で、犯罪者個人が重んじられるよりも社会全体の秩序が優先される時代であったということにもよるし、また、当時の刑事政策を支えるべき隣接の諸科学も未発達の状態であったため、およそ現在のような犯罪者を処遇し、改善教育し、円滑な社会復帰を促進するというような犯罪者処遇思想の萌芽さえ見ることができなかったからであります
ところが、明治時代の富国強兵政策の中にある——古い時代ですね、私ども旧人類でございます。何か、三十代というのはこれは新人類とは言えないそうでありまして、このごろは四十代が異邦人といいますか、そして三十代が何か異星人というか、星が違う、地球じゃないと。
そこで、なぜそういうことをこの教訓の中から言っているかということでございますが、まず一つは、この富国強兵政策ということに絡んでですが、あの「審議経過の概要（その３）」というのがありましたね。これを見ますと、その中で次のような説明がしてあるのです。戦前の国家目標は富国と強兵政策であった。
その中に、集約して言えば、読めばわかるわけですけれども、明治、大正、昭和を通じて富国強兵政策の中で富国政策は戦後教育との連続面であり、強兵政策は戦前の戦後教育との非連続面であるというとらえ方、以下ずっとありますね、端的に言うと。これは大臣、お読みになっているでしょう。というようなとらえ方でずっとなっています。
しかしその裏面では、明治政府の過酷な富国強兵政策に始まり今日の経済大国に至るまでには、安房峠で涙を流した「女工哀史」のごとき日本の女性の紅涙を絞る歴史を見逃すことはできないのであります。特に、技術革新と生活不安の今日、女性の職場進出は目覚ましく、今や女子労働者なくして日本の経済、社会の発展は考えられなくなってきたのであります。
経営改善計画の中にもうたってございますし、私たちもそれを前提にして承認したのでございますが、国鉄が過去百十年の間に進めてまいりましたのはいわば鉄道中心の輸送であって、しかも富国強兵政策、その当時の国是にのっとりまして、貨物輸送中心に国鉄の線路が伸びてきたという歴史がございまして、これが全国に数多くのヤードを持ち、貨物取扱駅は、どの駅でも貨物取り扱いをやってきた。これが事実でございます。
○矢次参考人 私どもの考え方は、教育は本来純粋なる私的行為でありまして、一人の人間が生まれてそして死ぬるまでの間に、みずからを修行して、そして一個の自分自身になる、一個の人間になるという行為であるということを基本に据えておるのでありまして、わが国の歴史では、明治以後、何となく国が近代国家の国民をつくる、国の政策あるいは富国強兵政策、そういうものの道具視した面があったと思うのであります。
しかし、これは長い鎖国から目覚めた明治政府が、先進諸国に追いつけ追い越せということで、いわゆる言うところの殖産興業、富国強兵政策を国家的にとっていく、そのために必要な人づくりとして義務教育をしいた。したがって、言いかえれば富国強兵に役立つ人づくり、つまり、工場で働く人間あるいは銃を持って戦場で働く兵隊、それを人づくりとして最小限度の読み書き、そろばんを教えるのが義務教育である。
第一に、紀元節なるものが、明治になってから時の政府の富国強兵政策と表裏一体となって創設されたものであること、第二に、科学的、歴史的事実関係としてはすこぶるあいまいで信用しがたいこと、第三に、二千六百数十年の年数にしても、神武天皇の神話にしても、事実を証明する方法、資料を求めるすべがないこと等々、要するに野党の追及に対して政府も説得力に欠け、公式記念日とするだけの自信を持ち合わせなかったことから、結局
そしてまた、明治以降の富国強兵政策の中においても、常に農民というものがその犠牲になり、そして、戦後のわずか三十二年間におけるこの期間におきましても、二十年代においてはまさに強権的に食糧というものを供出させられ、そして三十年代以降は高度経済成長政策の名のもとに工業立国、その安価な労働力として農業労働者というものが吸い上げられていったといういままでの歴史に徴しても明らかなように、本当に私は農業政策というものが
こういう多くの事件を生み、昭和六年の満州事件まで中国の受けた国土の被害、人命がまず数百万の損害、そうして日本政府の膨張政策に過って駆使されたとはいえ、いわゆる富国強兵政策によって大陸の権益保護という名目で失われた将兵の生命は、満州事件突発までに数十万、邦人の生命、財産また莫大であった。その意味で覇権反対というのはわが国の国民にとっての一つの願いでもある。被害者はひとり中国だけではない。